（写真：THX/TTXVN）

バイデン米大統領が先月、イスラエルから提示されたとして発表した停戦案には、パレスチナ自治区ガザ地区での恒久的停戦やイスラエル軍の撤退と引き換えに、人質全員の解放を実現する条件が明記され、イスラエル戦時内閣もこれを承認していました。

だがネタニヤフ氏は２３日、国内の右派放送局「チャンネル１４」とのインタビューで、人質の一部帰還に向けた「部分的合意」の用意があると発言しました。ガザ地区でハマスとの激戦を終了する一方で、停戦後も戦闘を続行するとの方針を示しました。

この発言に対し、国内の政治家や被害者団体「人質・行方不明者家族フォーラム」が強く反発しました。同団体はネタニヤフ氏の発言を「前代未聞の国家的失策、戦争目的の不履行だ」と批判しました。

野党から戦時内閣に参加し、今月辞任したアイゼンコット元軍参謀総長も「兵士たちは今、人質の帰還という戦争目的のために戦っているのだ」と述べて、ネタニヤフ氏を非難しました。

米国務省のミラー報道官は２４日の記者会見で、イスラエルがガザ地区で軍事作戦を続行することには反対するとの立場を強調しました。